荒尾市議会 2022-06-16 2022-06-16 令和４年第２回定例会（３日目） 本文
実は、先ほどおもやいタクシー、黄色い電気自動車、これはかなり評判がよくて、これは荒尾市では先進的にやられて、僕は高く評価をしております。 それで、今、料金はタクシーの半額程度でやっているんですけれども、この利用をもっと高齢者が利用しやすくすると。
実は、先ほどおもやいタクシー、黄色い電気自動車、これはかなり評判がよくて、これは荒尾市では先進的にやられて、僕は高く評価をしております。 それで、今、料金はタクシーの半額程度でやっているんですけれども、この利用をもっと高齢者が利用しやすくすると。
環境モデル都市推進事業の予算は、家庭部門や運輸部門など、各部門の温室効果ガス排出量削減に寄与する市の各部署の取り組みや進捗を総括し、内閣府へ報告する際の旅費や、電気自動車に関係する費用等で主に構成されておりました。この内閣府への報告が、近年オンライン等での報告形式に変更となったため、予算の削減となったものです。
また、有明エナジーの収益の一部が本市のまちづくりに還元され、地域電力を使用した電気自動車によります日本初のおもやいタクシーの取組も実現をしたところでございます。
まず初めに、ＥＶ、電気自動車等につきましては、１台10万円ということで、1,000万円の予算を組んでおり、10台で100件ということですが、一応全件補助の募集があり、実績として100件上がっております。 次に、ＺＥＨ、ゼロエネルギーハウスにつきましては、１件につき30万円でございます。これにつきましては60件ですが、これにつきましても全件埋まっております。
経済産業省の半導体・デジタル産業戦略検討会議の資料によりますと、世界の半導体市場の見通しは、これまではパソコンやスマホを中心に伸びていましたが、今後は５ＧやＡＩ、電気自動車、スマートシティなど、デジタル革命の進展に伴い、今後も右肩上がりで成長し、2020年の50兆円が10年後の2030年には100兆円になると見込んでいます。
また、モデル事業についても、環境工場における発電を利用した地域エネルギーの地産地消に加えまして、電気自動車を活用しました災害時電力供給訓練や、熊本城周遊バスにおけるＥＶバスの運行開始など、コロナ禍にあっても着実に推進してまいりました。
併せて、太陽光発電設備や蓄電池などによる創エネと、住宅で消費するエネルギー量の収支をゼロにするゼロエネルギーハウスや、災害時に電力の安定供給が可能な蓄電池や電気自動車の活用など、先進的で脱炭素社会の推進につながるモデルケースを紹介し、市民の生活様式に対する意識の変化を促進してまいりたいと考えております。
〔７番 吉田健一議員 登壇〕 ◆吉田健一 議員 まず、グリーンボンド債の発行については、ある都市では、市営バスを全て電気自動車に換える事業への充当や水素エネルギーに変換する事業にも検討し始めており、公共施設や道路のＬＥＤ化事業、太陽光パネルの設置事業など、様々な環境事業に充当することでロッドは稼ぐことはできるのではないでしょうか。
貨物用の区分につきまして、今回の改正により電気自動車及び天然ガス自動車に限った措置となります。 適用は、令和３年４月１日からでございます。 ２ページをお願いいたします。 改正の４項目目は、住宅借入金等特別税額控除の特例でございます。 住宅ローン控除において、所得税額から控除しきれない額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものでございます。
また、電気自動車を活用した民間企業との連携協定や環境にやさしいＥＶバスを熊本城周遊バスのしろめぐりんとして運行しております。この電気自動車とＥＶバスについては、災害時には避難所等でそれぞれの車両の蓄電池から電気を供給することが可能であり、停電した避難所における利便性の向上にもつながるものです。
また、電気自動車を活用した民間企業との連携協定や環境にやさしいＥＶバスを熊本城周遊バスのしろめぐりんとして運行しております。この電気自動車とＥＶバスについては、災害時には避難所等でそれぞれの車両の蓄電池から電気を供給することが可能であり、停電した避難所における利便性の向上にもつながるものです。
おもやいタクシーは、地域公共交通利用者数の減少や市財政負担の増大、市民の公共交通ニーズへの多様化等への対応として、平成３０年３月に策定いたしました荒尾市地域公共交通網形成計画に定めております持続可能で利便性の高い公共交通網の構築の実現に向けて、過去２回の実証実験を経て、昨年１０月１日に環境に優しく災害時にも利用できる電気自動車２台を利用して、本格導入に至ったものでございます。
既に、市関連施設の電力に関しましては、地域電力会社であります有明エナジー株式会社より購入しており、市庁舎や荒尾総合文化センターへの太陽光発電設備と蓄電池の設置や公用車としての電気自動車の導入なども行っているところでございます。
来年度の予定については、これまで補助を行ってきた高断熱浴槽や高効率給湯器などは一般的な設備として広く導入されてきており、また、国においては温室効果ガス排出量の削減に向け、太陽光発電や電気自動車等への補助が行われております。
近年においては、補助を行ってきた高断熱浴槽や高効率給湯器などは一般的な設備として広く導入されてきており、また、国においては温室効果ガス排出量の削減につながる太陽光発電や電気自動車等への補助が行われております。
それと、地域公共交通活性化事業費、これは今、荒尾市で２台の電気自動車が走っていて、結構、私たち議員にも問い合わせがあります。それで、やっぱり非常に評判がいいですね。私としては、これは国の交付金もくれば、一定の運行後に利用料の見直し、引下げもいけるのかなと思ったんですけれども、この交付金が不採用になっていますね。この理由をちょっとお伺いしたいということです。 それと、３款の民生費。
今回の1,200万円のうち、主なものといたしましては、電気自動車の申込みなんですけれども、これは、一昨年が84台で昨年が125台ということで、今年200台分の予算を確保しておりましたけれども、結果として、今は60台弱の申込みにとどまっているということで、ここが大きな減額補正の要因となります。
今回の1,200万円のうち、主なものといたしましては、電気自動車の申込みなんですけれども、これは、一昨年が84台で昨年が125台ということで、今年200台分の予算を確保しておりましたけれども、結果として、今は60台弱の申込みにとどまっているということで、ここが大きな減額補正の要因となります。
これは、電気自動車等に充電するための急速充電設備の適用範囲を拡大するとともに、必要な基準の追加を行うものでございます。 具体的には、今般市町村の火災予防条例の制定基準である総務省の対象火気省令が改正がされたことに伴い、現在最大出力50キロワット以下とされていた上限を200キロワット以下まで拡大するとともに、必要な安全対策を図るものでございます。
これは、電気自動車等に充電するための急速充電設備の適用範囲を拡大するとともに、必要な基準の追加を行うものでございます。 具体的には、今般市町村の火災予防条例の制定基準である総務省の対象火気省令が改正がされたことに伴い、現在最大出力50キロワット以下とされていた上限を200キロワット以下まで拡大するとともに、必要な安全対策を図るものでございます。